新サービスは従業員百人未満など小企業が対象。確定拠出年金を導入する企業は加入者の範囲、拠出額の計算方法、資産運用の品ぞろえなどを説明した規約を作成したうえで、厚生労働省に申請し承認を得なければならない。加入1数が少ない中小企業は費用負担がかさみ、導入を断念するケースが多かった。新サービスでは生命保険が中小企業共通の規約を用意するため、それぞれの企業は個別に規約を作る必要がない。規約内容をめぐる厚生労働省との折衝なども一括して代行する。
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確定拠出年金を導入した企業は信託銀行に掛け金を拠出するが、中小企業は掛け金の総額が小さいため余分な手数料がかかる。新サービスでは、参加した中小企業の掛け金を一体と見なすため、信託銀行に支払う手数料も少なくて済む。この結果、加入者一人当たりの企業負担は年五千円を下回り、中小企業が単独で導入する場合と比べて六割安くなる。中小企業の多くは企業年金がなく確定拠出年金のニーズが強い。生命保険各社は保険契約などを通じて幅広い中小企業と取引があり、新サービスの導入を呼びかけていく。低コストが武器のサービスだが、今後は加入企業の注文や相談にきめ細かに応じるなど質での競争が激しくなりそうだ。例えば、厚生年金基金の総合型は基金の事務局が加入企業の要望を聞き、その実現を金融機関に交渉する役割を担っている。一方、確定拠出年金の新サービスには基金事務局のような存在がなく、加入企業の声が伝わりにくいからだ。中小企業向けの確定拠出年金で加入企業の満足度を上げるには生命保険がニーズをすくい上げる必要がある。それには生命保険の本社だけでなく、支社・支店など営業網全般のレベルアップが求められる。